当事務所でご対応させていただいている業務例をご紹介いたします。記載は一例となりますので、これら以外の業務も広く取り扱っております。まずは、ご相談ください。

顧問業務

企業は、日々直面する様々な問題に対し、迅速・適確に対処していく必要があります。顧問契約を締結いただいた依頼者様には、契約書作成・チェック、契約トラブル、債権回収、労務問題、社内不祥事、クレーマー対応等について、電話・メール等によって気軽にご相談いただくことができます。依頼者様の実情に即したアドバイスを、優先的かつ迅速に受けることができ、紛争の予防や早期解決に役立ちます。

会社法

定款・各種規程の作成、株主総会の指導・運営サポート、株主間紛争（株主権確認訴訟等）、会社役員に対する責任追及（株主代表訴訟含む）、会社関係訴訟（株主総会決議無効確認・取消訴訟等）、会社非訟事件（株式売買価格決定申立事件等）、商事保全事件（取締役職務執行停止・職務代行者選任仮処分等）、株主間契約交渉（共同経営契約、投資契約等）など、多岐に亘る問題に対応しております。

事業再生

過剰債務を抱えた企業の再建手法は、金融機関とのリスケジュール交渉を始め、Ｍ＆Ａによる収益構造の改善や、時には民事再生手続など法的手続による財務構造の抜本的改善など、多岐に渡ります。当所の豊富な経験を基に、企業が置かれた状況を正確に分析・把握し、最適な再建手法を選択し、迅速・適確に実施することにより、事業の再建・経営の健全化を果たします。

Ｍ＆Ａ

規模の大小を問わず、Ｍ＆Ａを活用して更なる成長や事業構造の転換を図る企業が増加しています。当所では、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併、株式交換・移転等のＭ＆Ａ案件に関する豊富なノウハウと実績があります。外部の専門家とも緊密に連携し、スキーム構築から契約書作成・締結交渉、デューデリジェンス（法的監査）等に至るまで、戦略的・全体的な法務サービスの提供を行っています。

事業承継

団塊の世代の引退が目前に迫り、中小企業（オーナー企業）の事業承継は喫緊の課題になっています。当所は、相続法制や事業承継円滑化法等の最新状況を常にキャッチアップし、セミナーでの情報提供を継続的に行うなど、スムーズな事業承継を支援する体制を整えています。トラブルが生じた事業承継事案を解決に導いた実績も多数あり、モメないために事前に取るべき対策をご提示することも可能です。

倒産処理

「倒産」というと、ネガティブなイメージばかりが先行しますが、手続をとることによって、新たな一歩を踏み出すことが可能になります。当所には個人の債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）から法人の大型破産事件まで多数の取り扱い実績がございます。倒産・私的整理に精通しており、手続選択から債権者対応など的確なアドバイスをいたします。

不動産

不動産は、日々取引され、その収益の為に活用されています。ただ、その取引や活用においては、そこに潜む法的リスクを十分に踏まえた契約書作成による紛争予防の観点が非常に重要です。また、実際にトラブルが生じた場合にも、複雑に絡み合う事実関係を法的な視点によって適切に処理する事が不可欠です。当所では、そのような不動産を巡る契約書作成やトラブル解決に数多くの実績を有しています。

建築瑕疵

マイホームは、多くの方にとって一生に一度の大切な買い物であり、ご家族とともに多くの時間を過ごす憩いの場です。ただ、昨今、様々な欠陥住宅問題が世間を賑わすようになっています。当所では、建築専門家との緊密な協力体制を構築しており、豊富な実績に基づき大切なお住まいに生じる雨漏り、亀裂、地盤沈下、契約違反など様々なトラブルに迅速かつ適切に対応いたします。

交通事故

交通事故の被害者の代理人として、車両修理費、代車費用などの物的損害から、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料などの人的損害に至るまで、交通事故に関する示談交渉や訴訟業務を取り扱っております。加害者側保険会社からの保険金の支払いについては、弁護士が介入するか否かによって対応が大きく変わることも少なくありません。しかるべき適正な賠償を受けるために迅速に対応いたします。

消費者トラブル

消費者事件は、消費者保護法、特商法、割賦販売法等、消費者法令に関する横断的知識が必要であり、専門家の知識が不可欠です。また、消費者問題は事業者の信用問題に直結するため、迅速かつ適切に対応が必要となります。当所では、経験豊富な弁護士が、消費者側、事業者側を問わず、訪問販売、クーリングオフ、ローン・カード取引、インターネット取引等、幅広い消費者問題に対応いたします。

労働法

近時、労働法関係、とりわけ正規労働者と非正規労働者の間の差異的取扱いを巡り、重要な裁判例が次々と出ています。また、働き方改革を謳う新たな法制度が議論される等、法規制の面でも動きが活発です。かかる状況の中、労使間紛争の予防・解決を図る上で、常に一歩先を見据えた解決策をご提案いたします。当所は使用者側が中心ですが、労働者側も受任しております。

遺言・相続

相続について争いが生じると、親族で感情的対立が激しくなり、当事者間での話し合いによる解決が困難となる場合が少なくありません。当所では、遺言書の作成や家族信託によって相続時の紛争化を予防し、また、紛争化した場合でも遺産分割協議、遺留分に関する処理等について粘り強く適切に対応してまいります。

後見・信託

高齢化社会に伴い、後見制度等の利用を必要とする場面が増えています。判断能力の低下等によって身上や財産の管理が困難となるケースについては、後見・保佐・補助の手続や、任意後見契約、財産管理契約、死後事務委任契約や、家族信託を活用していくことで、現在、そして将来の財産管理や身上監護について、御本人の要望に沿ったサポートをしてもらうことが可能となります。

離婚

夫婦関係の解消（離婚）にあたっては、婚姻費用、慰謝料、財産分与、親権、養育費、面会交流、年金分割、住宅ローン等で大きな争いが生じることがあります。
当所では、依頼者様の意向を最大限に尊重して、協議、調停、裁判という各段階に即して、実践的に対応し、依頼者利益の最大化に努めます。

刑事事件

家族や知人が、捜査機関から犯罪の容疑をかけられてしまうことがあります。
当所では、起訴前（逮捕前、逮捕・勾留段階）から起訴後（公判段階）において、警察・検察との折衝、被害者との示談交渉、勤務先との調整、再発防止策の検討、身柄拘束からの早期解放等の積極的な弁護活動を行ってまいります。